退職代行をぶっこわーす！この記事では、会社をバックレてもなかなか辞めさせてくれない場合について解説します。
会社を辞めさせてくれない場合
会社によっては会社を辞めるときは１か月前に相談しろとか、後継者に引き継ぎを行ってからやめろとか、様々な規定があるところもありますが、無視してOKです。
当たり前ですが、会社が勝手に決めた規則よりも、日本国の法律が優先的に適用されるからです。
日本国の法律では、二週間より後であればいつでも好きなときに辞めることができると定められています。
会社の規則に法的な拘束力はほとんどありません。ゲームは１日１時間までとか、遠足のおやつは３００円までとかそういった類のものと全く同じです。
会社の規則は会社が勝手にほざいてるだけなので二週間前までにメールでも手紙でもなんでもいいので辞意をつたえさえすれば辞めることができます。
労働基準監督署に電話する
もし企業が辞めるのを渋っている場合は労働基準監督署に電話で相談すればOKです。
労働基準監督署は従業員の退職を認めないような法令に従わない悪質な企業を取り締まる機関です。労基にお願いすれば行政の方から会社に対してあなたのことを辞めさせるように指導を行ってくれます。
もちろん、普通の会社であれば国の機関と揉めたくないので、労基の名前を出しただけで辞めさせてくれると思います。
あなたはこんなサイトを見ているぐらいなので精神的に追い詰められており、会社に逆らうのが怖く感じていると思います。
ですが、会社は国の機関ではなく、民間人が勝手に設立した団体に過ぎません。このため、国民の自由を制限したり奪うような権限は一切ありません。
そんなことができるのは行政機関の中でも警察など一部の組織に限られていますし、警察ですら国民を逮捕するときは裁判所から礼状を発行して貰う必要があります。
警察でも礼状が必要なのに、ただの民間団体に過ぎない企業が労働者の権利を勝手に踏みにじることは絶対に許されないのです。
つまり、日本国民であるあなたが会社を辞めたいと言った時点で、あなたの勝ちが確定しているのです。
どんな偉い会社でも、警察はおろかハローワークなどの公的機関にすら逆立ちしても絶対に勝てません。
トヨタやソニー、パナソニックなどの世界に名だたる立派な大企業様も、私がいいかげんに経営している社員０人の零細企業も法的には全く同じ「会社」です。
どれだけあなたのこと脅してこようが、どれだけ巨大で立派で有名な大企業様であろうが、企業は労働者に勝てないと法律で定められている限りそれに従うしかないのです。
このため、民間企業において、辞めますと言っている労働者を引き止めることができるような法的権限は一切ありませんし、バックレられても泣き寝入りするしかないのです。
我々日本人は会社に従えと洗脳されているだけ
我々日本人は目上の人間や組織に対して忠誠を尽くすように洗脳されています。私もこの洗脳を解くのに１０年近くかかりました。
ですが、「会社に逆らってはいけない」とか「会社を辞めるは悪いこと」とか「上司や先輩は偉い」とか「真面目に働き続けるのは当たり前」などの考えは全部学校教育で植えつけられた単なる幻想にすぎません。
この幻想と現実は大きく異なっています。実際の日本の法律では労働者は手厚く保護されており、労働者の辞めるという意思を邪魔することすらできないのです。
このため、仮に労働者に当日バックレされたとしても、会社は泣き寝入りするしかないのです。
会社から実力行使に出られた場合
いまどき暴力団でもやらないですが、バックれた会社の人間が家に来た場合など実力行使に出られた場合について説明します。
即警察に通報してください。警察は通報された場合現場に行かなければならないと規則で決められています。
やめた会社の人間につきまとわれていて、玄関の前で脅迫されているなどと言えば警察官が駆けつけてくれます。
スマホで撮影してYouTubeにアップロードしても面白いですねｗ
どうしても言うことを聞かない場合
もしダメだったらここで初めて弁護士に相談します。残業代やパワハラやセクハラなどで会社を訴えたい場合も退職代行をすっ飛ばして弁護士事務所に直接相談しましょう。
労働組合や弁護士が監修している退職代行ではなく、かならず法テラスなどで無料の法律相談を行っている弁護士に相談すべきです。
なぜなら退職代行に行くとまず退職代行の料金（数万円前後）を取られるからです。
退職代行がやってくれるのは「辞めます」という電話と、有給取得の申請などです。
残業代を払うのを拒まれたり、セクハラやパワハラなどを訴える場合は別料金を取られます。
たとえ弁護士監修の退職代行でも、訴訟やトラブルの解決は別料金になるため追加料金を取られます。
一方で直接弁護士事務所に相談すれば着手金などは一切無料で報酬も成果報酬です。
また、何もしなくても全自動で弁護士事務所が会社から交渉してくれるのでストレスフリーです。
このため、まずは自分で辞意を伝え、どうしてもダメならベリーベストなど大手の弁護士事務所に相談するのが最もコスパがよいといえます。
最後に、退職代行したり会社を自発的に退職すると、履歴書に空白期間が生まれてしまい、転職活動で不利になります。一方休職することができれば空白期間が生まれないばかりか、休職手当などを受け取ることができる可能性があります。
このため、退職代行などで会社を辞めるより休職することをおすすめします。
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